有価証券報告書-第9期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,660千円		1,904千円
未払事業税	―		4,160
賞与引当金	1,044		1,837
減価償却超過額	1,689		2,241
資産除去債務	4,510		4,735
繰越欠損金	514		―
その他	1,687		1,542
繰延税金資産小計	14,107		16,422
評価性引当額	△7,436		△2,317
繰延税金資産合計	6,671		14,104
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,909		△1,081
繰延税金負債合計	△1,909		△1,081
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	4,761		13,022

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	34.8%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
住民税均等割	0.7		0.4
税額控除	―		△2.6
評価性引当額の増減	△59.0		△2.9
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.2		26.8