固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2018/12/21 14:48

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における流動資産は1,167,682千円となり、前事業年度末に比べて894,339千円の増加となっております。その主な要因は、現金及び預金が838,389千円増加したとともに取引案件の増加に伴い前払費用が47,410千円増加したことによるものであります。固定資産は122,471千円となり、主に物件受託に伴う差入保証金が32,686千円増加した影響により前事業年度末に比べて38,411千円増加しました。以上の結果、総資産は前事業年度末と比べて932,750千円増加し、1,290,154千円となっております。
(負債)

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
期首残高	12,943千円	13,038千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	1,992
時の経過による調整額	95	431

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