固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウエア(自社利用) 3～5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/20 16:50

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/20 16:50

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/20 16:50

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における流動資産は1,037,209千円となり、前事業年度末に比べて118,403千円の減少となっております。その主な要因は、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が83,258千円増加しているものの、本社の移転等により固定資産を新規に取得するとともに、敷金の差入を行ったことに加えて、スマート会議室事業を譲り受けたことにより現金及び預金が前事業年度末に比べて238,096千円減少したことによるものであります。一方で、これらの要因により、当事業年度末における固定資産は484,866千円となり、前事業年度末に比べて350,325千円増加しました。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて231,922千円増加し、1,522,076千円となっております。
(負債)

2019/12/20 16:50

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
期首残高	13,038千円	15,462千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,992	24,113
時の経過による調整額	431	241

2019/12/20 16:50

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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