固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～18年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2020/12/22 16:00

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/22 16:00

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	37,258千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,890,638千円となりました。流動資産は1,396,911千円となり、主な内訳は現金及び預金1,078,160千円、前払費用245,535千円であります。また、固定資産は493,727千円となり、主な内訳は有形固定資産88,542千円、敷金108,977千円、差入保証金99,409千円であります。
(負債)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2020/12/22 16:00

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
期首残高	26,203千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,286
時の経過による調整額	146

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び政府の緊急事態宣言発令に伴い、当社及び当社の子会社の営む一部の事業領域において、受注件数の減少や既存顧客の解約といった影響を受けておりましたが、2020年5月25日の当該宣言解除後は一定の回復が見られております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、翌事業年度末にかけて収束していくとの仮定のもとで、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式並びに関係会社短期貸付金の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、緊急事態宣言が再度発令されるなど、当社が会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/22 16:00

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び政府の緊急事態宣言発令に伴い、当社グループの営む一部の事業領域において、受注件数の減少や既存顧客の解約といった影響を受けておりましたが、2020年5月25日の当該宣言解除後は一定の回復が見られております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、翌連結会計年度末にかけて収束していくとの仮定のもとで、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、緊急事態宣言が再度発令されるなど、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/12/22 16:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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