有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 該当事項はありません。2022/12/21 16:12
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) - #2 事業等のリスク
- これらに対し当社グループは、新規サービス及び新規事業を開始する際には、事前に入念な予備調査を行い、事業の収益性・成長性やその潜在的なリスクを評価し、当初想定していた計画から新規サービス及び新規事業の実績が乖離しないよう努めてまいります。2022/12/21 16:12
② のれんを含む固定資産の減損損失及び子会社株式の評価損について
当社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表に55,095千円ののれんを計上しております。当該のれんは2019年9月に事業譲受により取得した、貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート空間予約」に係るものであり、システムの新規導入室数の伸び悩みや解約数の増加により、事業取得時に期待した成果が得られず、減損損失の計上が必要と判断される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該のれんは遊休不動産活用事業セグメントに含まれております。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。2022/12/21 16:12 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/12/21 16:12
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) 納付差額 - △1.7 のれん償却額 0.5 0.3 評価性引当額の増減 0.2 0.4
当社は2022年2月1日に資本金を54,094千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/12/21 16:12
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) 納付差額 - △1.6 のれん償却額 0.5 0.3 評価性引当額の増減 0.0 0.2
当社は2022年2月1日に資本金を54,094千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2022/12/21 16:12
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。2022/12/21 16:12
1 のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。2022/12/21 16:12
のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2022/12/21 16:12
3 のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
