	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
税率変更による影響	-	0.6
のれん償却額	0.2	0.1
評価性引当額の増減	△1.1	-

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.59%から30.62%に変更しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は17,360千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2025/12/16 15:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
税率変更による影響	-	0.5
のれん償却額	0.1	0.1
評価性引当額の増減	△1.8	△0.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.59%から30.62%に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は17,360千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2025/12/16 15:31

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社が有する退職一時金制度の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、同一の退職給付に含められる従業員が300人を超えたため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。なお、一部の連結子会社では引き続き簡便法によって計算しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。

2025/12/16 15:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
4 のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。

2025/12/16 15:31