有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/12/20 15:34
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) - #2 事業等のリスク
- これらに対し当社グループは、業績の定期的なモニタリング及び不動産売買市場の動向を注視し、早期にリスクを把握することで、懸念事項に対して適時に対応してまいります。2024/12/20 15:34
③ のれんを含む固定資産の減損損失及び子会社株式の評価損について
当社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表に39,354千円ののれんを計上しております。当該のれんは2019年9月に事業譲受により取得した、貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート空間予約」に係るものであり、システムの新規導入室数の伸び悩み及びこれに伴うカスタマイズ対応案件の受注の低迷、解約数の増加により、将来事業計画で期待した成果が得られず、減損損失の計上が必要と判断される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該のれんは遊休資産活用事業セグメントに含まれております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。2024/12/20 15:34 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/12/20 15:34
前事業年度(2023年9月30日) 当事業年度(2024年9月30日) 税額控除 △4.8 △4.3 のれん償却額 0.2 0.2 評価性引当額の増減 0.2 △1.1 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/12/20 15:34
前連結会計年度(2023年9月30日) 当連結会計年度(2024年9月30日) 税額控除 △4.1 △3.9 のれん償却額 0.2 0.1 評価性引当額の増減 0.6 △1.8 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2024/12/20 15:34
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 「第5 経理の状況 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。2024/12/20 15:34
のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、公示価格、周辺の売買取引事例、外部業者による価格査定結果等を踏まえ、算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向及び地価動向等影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/12/20 15:34
のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。2024/12/20 15:34
4 のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却を行っております。