(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、2020年4月に発令された1回目の緊急事態宣言下においては、当社グループの営む一部の事業領域で受注件数の減少や既存顧客の解約といった影響を受けたものの、2020年5月25日の当該宣言解除後は一定の回復が見られております。2021年1月には2回目の緊急事態宣言が発令されましたが、足元の状況を総合的に勘案し、当社グループへの影響は1回目の緊急事態宣言下と比べて限定的であると判断しております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、2回目の緊急事態宣言が発令された一方で、諸外国においてワクチン接種が開始されるなど感染収束に向けた進展も見られることから、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、当連結会計年度末にかけて収束していくとの会計上の見積りの仮定に前連結会計年度末からの重要な変更はなく、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。