有価証券報告書-第11期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	3,071
販売費及び一般管理費の役員報酬	42

2 ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第1回新株予約権		第2回新株予約権
	ストック・オプション	自社株式オプション	ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年6月25日	2015年6月25日	2016年4月28日
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 2名 当社従業員 17名	社外協力者 3名	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 34名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 (注)2、3	普通株式 11,600株	普通株式 5,000株	普通株式 20,200株
付与日	2015年6月25日	2015年6月25日	2016年4月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年6月26日 至 2025年6月24日	自 2017年6月26日 至 2025年6月24日	自 2018年4月29日 至 2026年4月19日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
	ストック・オプション	ストック・オプション	自社株式オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年9月21日	2017年2月3日	2017年2月3日
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社従業員 4名	当社取締役 4名 当社従業員 37名	社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 (注)2、3	普通株式 2,400株	普通株式 21,600株	普通株式 1,200株
付与日	2016年9月21日	2017年2月3日	2017年2月3日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年9月22日 至 2026年9月12日	自 2019年2月5日 至 2027年1月24日	自 2019年2月5日 至 2027年1月24日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	子会社第1回新株予約権
	ストック・オプション	ストック・オプション	ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	株式会社CGworks
決議年月日	2020年4月30日	2020年4月30日	2020年2月25日
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社従業員 11名	当社取締役 1名	子会社取締役 2名 子会社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 (注)2、3	普通株式 24,000株	普通株式 6,000株	子会社普通株式 4,900株
付与日	2020年5月15日	2020年5月15日	2020年2月26日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の行使時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要します。 なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、子会社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	2020年5月15日から権利確定日まで。 なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2025年5月1日であります。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年5月1日 至 2030年4月30日	自 2020年5月15日 至 2030年5月14日	自 2022年2月26日 至 2030年2月24日

(注)1 付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2 株式数に換算して記載しております。
3 2018年5月11日開催の取締役会決議により、2018年5月31日を効力発生日として、提出会社の普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第1回新株予約権		第2回新株予約権
	ストック・オプション	自社株式オプション	ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	3,500	5,000	12,800
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	100
失効	-	-	1,200
未行使残	3,500	5,000	11,500

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
	ストック・オプション	ストック・オプション	自社株式オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,100	16,200	1,200
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	100	-
未行使残	2,100	16,100	1,200

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	子会社第1回新株予約権
	ストック・オプション	ストック・オプション	ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	24,000	6,000	4,900
失効	-	-	-
権利確定	-	6,000	-
未確定残	24,000	-	4,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	6,000	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	6,000	-

(注)2018年5月11日開催の取締役会決議により、2018年5月31日を効力発生日として、提出会社の普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割後の株式数により記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権		第2回新株予約権
	ストック・オプション	自社株式オプション	ストック・オプション
権利行使価格(円)(注)1	430	430	103
行使時平均株価(円)	-	-	4,840
付与日における公正な評価単価(円) (注)2、3	-	-	-

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
	ストック・オプション	ストック・オプション	自社株式オプション
権利行使価格(円)(注)1	103	600	600
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円) (注)2、3	-	-	-

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	子会社第1回新株予約権
	ストック・オプション	ストック・オプション	ストック・オプション
権利行使価格(円)(注)1	3,170	3,297	300
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円) (注)2、3	ア: 907 イ; 958 ウ: 996 エ:1,033	37	-

(注)1 2018年5月11日開催の取締役会決議により、2018年5月31日を効力発生日として、提出会社の普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割後の権利行使価格により記載しております。
2 対象となる株式1株当たりに換算した公正な評価単価を記載しております。
3 第5回ストック・オプションについては段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる4種類の公正な評価単価を記載しております。
3 ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

	第5回新株予約権
	ストック・オプション
権利行使期間開始日	ア:2022年5月1日	イ:2023年5月1日	ウ:2024年5月1日	エ:2025年5月1日
使用した評価技法	ブラック・ ショールズ式	同左	同左	同左
株価変動性(注)1	30.3%	30.8%	30.9%	31.1%
予想残存期間(注)2	6.0年	6.5年	7.0年	7.5年
予想配当(注)3	0円/株	0円/株	0円/株	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.1%	△0.1%	△0.1%	△0.1%

	第6回新株予約権	子会社第1回新株予約権
	ストック・オプション	ストック・オプション
権利行使期間開始日	2020年5月15日	2022年2月26日
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション	(注)5
株価変動性(注)1	32.0%	-
予想残存期間(注)2	10年	-
予想配当(注)3	0円/株	-
無リスク利子率(注)4	0.0%	-

(注)1 予想残存期間に対応した直近の期間の株価実績に基づいて算定しております。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、第5回新株予約権については暫定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しており、第6回新株予約権については権利行使期間の末日までを予想残存期間として推定しております。
3 2019年9月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプション付与日時点において、同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を採用しております。
4 ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度における本源的価値の合計額 237,118千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 473千円