有価証券報告書-第14期(2022/10/01-2023/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)1 付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2 株式数に換算して記載しております。
3 提出会社である株式会社アズームは、2018年5月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2022年12月27日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式分割後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注)提出会社である株式会社アズームは、2018年5月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2022年12月27日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、第1回から第6回までの新株予約権については、株式分割後の株式数により記載しております。
② 単価情報
(注)1 提出会社である株式会社アズームは、2018年5月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2022年12月27日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の権利行使価格、株式分割を考慮した行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価により記載しております。
2 対象となる株式1株当たりに換算した公正な評価単価を記載しております。
3 第5回ストック・オプションについては段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる4種類の公正な評価単価を記載しております。
3 ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び自社株式オプションはありません。
4 ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 93,566千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 88,222千円
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 6,236 | 3,851 |
| 販売費及び一般管理費の役員報酬 | - | - |
2 ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第1回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年6月25日 | 2015年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 2名 当社従業員 17名 | 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 (注)2、3 | 普通株式 46,400株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2015年6月25日 | 2015年6月25日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年6月26日 至 2025年6月24日 | 自 2017年6月26日 至 2025年6月24日 |
| 第4回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年2月3日 | 2017年2月3日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社取締役 4名 当社従業員 37名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 (注)2、3 | 普通株式 86,400株 | 普通株式 4,800株 |
| 付与日 | 2017年2月3日 | 2017年2月3日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年2月5日 至 2027年1月24日 | 自 2019年2月5日 至 2027年1月24日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 子会社第1回新株予約権 | |
| ストック・オプション | ストック・オプション | ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 株式会社CGworks |
| 決議年月日 | 2020年4月30日 | 2020年4月30日 | 2020年2月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1 | 当社従業員 11名 | 当社取締役 1名 | 子会社取締役 2名 子会社従業員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数 (注)2、3 | 普通株式 96,000株 | 普通株式 24,000株 | 子会社普通株式 4,900株 |
| 付与日 | 2020年5月15日 | 2020年5月15日 | 2020年2月26日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、本新株予約権の行使時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要します。 なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、新株予約権の行使に係る細則については、子会社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 2020年5月15日から権利確定日まで。 なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2025年5月1日であります。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年5月1日 至 2030年4月30日 | 自 2020年5月15日 至 2030年5月14日 | 自 2022年2月26日 至 2030年2月24日 |
(注)1 付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2 株式数に換算して記載しております。
3 提出会社である株式会社アズームは、2018年5月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2022年12月27日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式分割後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第1回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 800 | 6,400 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 800 | 6,400 |
| 第4回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 4,800 | 1,200 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 400 | 1,200 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 4,400 | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 子会社第1回新株予約権 | |
| ストック・オプション | ストック・オプション | ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 72,000 | - | 4,800 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 1,150 |
| 権利確定 | 24,000 | - | - |
| 未確定残 | 48,000 | - | 3,650 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 24,000 | 8,800 | - |
| 権利確定 | 24,000 | - | - |
| 権利行使 | 6,400 | 8,800 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 41,600 | - | 3,650 |
(注)提出会社である株式会社アズームは、2018年5月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2022年12月27日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、第1回から第6回までの新株予約権については、株式分割後の株式数により記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | |
| 権利行使価格(円)(注)1 | 108 | 108 |
| 行使時平均株価(円)(注)1 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) (注)1、2、3 | - | - |
| 第4回新株予約権 | ||
| ストック・オプション | 自社株式オプション | |
| 権利行使価格(円)(注)1 | 150 | 150 |
| 行使時平均株価(円)(注)1 | 4,900 | 5,890 |
| 付与日における公正な評価単価(円) (注)1、2、3 | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 子会社第1回新株予約権 | |
| ストック・オプション | ストック・オプション | ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円)(注)1 | 793 | 825 | 300 |
| 行使時平均株価(円)(注)1 | 7,379 | 5,170 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) (注)1、2、3 | ア:453.5 イ:479 ウ:498 エ:516.5 | 11 | - |
(注)1 提出会社である株式会社アズームは、2018年5月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2022年12月27日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の権利行使価格、株式分割を考慮した行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価により記載しております。
2 対象となる株式1株当たりに換算した公正な評価単価を記載しております。
3 第5回ストック・オプションについては段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる4種類の公正な評価単価を記載しております。
3 ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び自社株式オプションはありません。
4 ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 93,566千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 88,222千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
