有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

②投資事業組合等の会計処理
当社グループは、投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

2023/11/29 15:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して11,590,876千円増加し、37,350,473千円となりました。これは主に開発事業等支出金が5,850,743千円、販売用不動産が4,854,680千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,751,747千円増加し、6,418,528千円となりました。これは主に投資有価証券が1,327,387千円増加したことによるものであります。
(負債の部)

2023/11/29 15:19

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、又は「関係会社株式」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

2023/11/29 15:19

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、純投資を目的とした非上場株式を原資産にした新株予約権及び投資事業有限責任組合に対する出資金であります。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また主な目的は、特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金の調達であり、返済日は決算日後、最長で16年後であります。

2023/11/29 15:19

#5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年8月31日)	当連結会計年度(2023年8月31日)
投資有価証券(株式)	10,000千円	-千円

2023/11/29 15:19