霞ヶ関キャピタル(3498)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年8月31日
- 5894万
- 2019年11月30日 +38.82%
- 8183万
- 2020年2月29日 -53.33%
- 3818万
- 2020年5月31日 +182.05%
- 1億770万
- 2020年8月31日 -79.2%
- 2240万
- 2020年11月30日 +188.66%
- 6466万
- 2021年2月28日 +6.08%
- 6859万
- 2021年5月31日 +60.35%
- 1億998万
- 2021年8月31日 +47.52%
- 1億6225万
- 2021年11月30日 -63.03%
- 5998万
- 2022年2月28日 +67.3%
- 1億35万
- 2022年5月31日 -0.64%
- 9971万
- 2022年8月31日 +61.96%
- 1億6149万
- 2022年11月30日 -30.18%
- 1億1276万
- 2023年2月28日 +96.8%
- 2億2191万
- 2023年5月31日 -37.82%
- 1億3797万
- 2023年8月31日 +96.56%
- 2億7120万
- 2023年11月30日 -54.07%
- 1億2456万
- 2024年2月29日 +69.59%
- 2億1124万
- 2024年5月31日 -0.58%
- 2億1001万
- 2024年8月31日 +80.5%
- 3億7908万
- 2024年11月30日 -46.71%
- 2億200万
- 2025年2月28日 +70.3%
- 3億4400万
- 2025年5月31日 -30.81%
- 2億3800万
- 2025年8月31日 +117.65%
- 5億1800万
- 2025年11月30日 -35.33%
- 3億3500万
- 2026年2月28日 +53.13%
- 5億1300万
- 2026年5月31日 -5.85%
- 4億8300万
個別
- 2017年8月31日
- 426万
- 2018年5月31日 +216.95%
- 1351万
- 2018年8月31日 +77.63%
- 2401万
- 2018年11月30日 +42.81%
- 3429万
- 2019年2月28日 +21.08%
- 4152万
- 2019年5月31日 +26.49%
- 5252万
- 2019年8月31日 +12.24%
- 5894万
- 2020年8月31日 -62%
- 2240万
- 2021年8月31日 +624.33%
- 1億6225万
- 2022年8月31日 -1.86%
- 1億5922万
- 2023年8月31日 +70.32%
- 2億7120万
- 2024年8月31日 +30.06%
- 3億5271万
- 2025年8月31日 +30.42%
- 4億6000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/11/26 15:30
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 給料及び手当 2,306百万円 3,657百万円 賞与引当金繰入額 489 746 株主優待引当金繰入額 92 143 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
開発事業等支出金、販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~64年
機械装置及び運搬具 2年~17年
工具、器具及び備品 2年~15年
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。2025/11/26 15:30 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/11/26 15:30
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金(固定) 434 427 - 861 賞与引当金 352 460 352 460 株主優待引当金 106 143 104 145 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/26 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 未払事業税 72百万円 139百万円 賞与引当金 102 129 抱合株式消滅差損 27 28
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/26 15:30
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 未払事業税 176百万円 357百万円 賞与引当金 112 158 抱合株式消滅差損 27 35
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項2025/11/26 15:30