有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	176百万円		357百万円
賞与引当金	112		158
抱合株式消滅差損	27		35
減価償却超過額	125		102
貸倒引当金	4		280
棚卸資産評価損	-		154
資産除去債務	73		141
株式報酬費用	41		107
繰越欠損金 (注)3	311		916
その他	55		76
繰延税金資産小計	929		2,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△176		△301
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△151		△440
評価性引当額小計 (注)2	△327		△742
繰延税金資産合計	602		1,586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△46
資産除去債務に対応する除去費用	△53		△110
資本連結に伴う評価差額	△1,177		△436
繰延税金負債合計	△1,230		△593
繰延税金資産(△負債)純額	△628		993

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
固定資産-繰延税金資産	548百万円		1,430百万円
固定負債-繰延税金負債	1,177		436

2.評価性引当額の主な変動は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13	19	7	4	9	257	311
評価性引当額	△13	△19	△7	△4	△9	△121	△176
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	135	135

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	19	7	4	9	8	866	916
評価性引当額	△19	△7	△4	△9	△8	△251	△301
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	614	614

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.2
住民税均等割	0.2		0.1
株式報酬費用	0.4		0.5
賃上げ促進税制による税額控除	△2.5		-
在外子会社との税率差異	△3.3		2.1
国内子会社との税率差異	2.2		0.8
評価性引当額の増減	3.0		1.8
貸倒引当金の連結調整	△0.8		△0.8
負ののれんの発生による調整	△0.9		△0.1
株式・出資金取得費用の計上による調整	1.6		0.0
取得により引き継いだ繰越欠損金控除額	-		△1.8
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。