(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	4,645千円
繰越欠損金	1,912
抱合株式消滅差損	30,493
資産除去債務	6,175
その他	8,788
繰延税金資産小計	52,015
評価性引当額	△30,493
繰延税金資産合計	21,522
繰延税金負債
吸収合併に伴う時価評価差額	△5,151
匿名組合損益取込調整額	△31,244
資産除去債務に対応する除去費用	△4,823
特別償却準備金	△58,298
繰延税金負債合計	△99,517
繰延税金資産(△負債)純額	△77,995

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	6,558千円
固定負債-繰延税金負債	△84,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
住民税均等割等	0.2
税率差異	△5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従前の35.4%から33.8%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。