有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39,150千円		108,118千円
賞与引当金	49,518		83,042
抱合株式消滅差損	27,797		27,797
減価償却超過額	53,956		59,195
災害損失引当金	79,497		7,134
貸倒引当金	2,812		75,182
株主優待引当金	14,362		28,653
棚卸資産評価損	-		56,647
資産除去債務	49,833		49,911
株式報酬費用	28,672		56,625
繰越欠損金 (注)3	170,927		195,262
その他	11,448		15,929
繰延税金資産小計	527,978		763,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△65,858		△94,454
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,681		△134,846
評価性引当額小計 (注)2	△114,540		△229,301
繰延税金資産合計	413,438		534,198
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△42,178		△37,207
資本連結に伴う評価差額	△429,980		△429,980
繰延税金負債合計	△472,159		△467,188
繰延税金資産(△負債)純額	△58,721		67,009

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」「株主優待引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」28,624千円は、「貸倒引当金」2,812千円、「株主優待引当金」14,362千円、「その他」11,448千円として組み替えております。
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
固定資産-繰延税金資産	290,164千円		425,417千円
固定負債-繰延税金負債	348,885		358,408

2.評価性引当額の主な変動は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び未確定債務に係る評価性引当額の増加であります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	14,082	19,843	7,250	129,751	170,927
評価性引当額	-	-	△14,082	△19,843	△7,250	△24,682	△65,858
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	105,069	105,069

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	13,452	19,843	7,250	4,471	150,244	195,262
評価性引当額	-	△13,452	△19,843	△7,250	△4,471	△49,437	△94,454
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	100,807	100,807

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		2.4
住民税均等割	0.6		0.3
株式報酬費用	1.9		0.7
人材確保等促進税制による税額控除	△3.5		-
賃上げ促進税制による税額控除	-		△0.9
在外子会社との税率差異	0.2		1.3
国内子会社との税率差異	0.0		2.1
評価性引当額の増減	△0.3		2.9
貸倒引当金の連結調整	-		△1.9
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		37.4