有価証券報告書-第9期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,821千円		8,573千円
賞与引当金	18,052		6,859
抱合株式消滅差損	27,797		27,797
減価償却超過額	-		30,551
災害損失引当金	-		25,797
資産除去債務	6,574		2,482
繰越欠損金 (注)2	-		16,758
その他	7,295		15,066
繰延税金資産小計	67,540		133,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△4,333
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,797		△36,464
評価性引当額小計 (注)1	△27,797		△40,798
繰延税金資産合計	39,743		93,089
繰延税金負債
吸収合併に伴う時価評価差額	△3,218		-
資産除去債務に対応する除去費用	△4,912		△1,692
特別償却準備金	△28,733		-
繰延税金負債合計	△36,863		△1,692
繰延税金資産(△負債)純額	2,879		91,397

(注)1.評価性引当額の主な変動は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び未確定債務に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年8月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,326	8,098	-	-	4,333	16,758
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,333	△4,333
繰延税金資産	-	4,326	8,098	-	-	-	(※2) 12,424

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			6.6
住民税均等割			1.3
株式報酬費用			2.0
所得拡大促進税制による税額控除			△14.3
在外子会社との税率差異			4.2
評価性引当額の増減			6.1
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.4