有価証券報告書-第10期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,573千円		24,093千円
賞与引当金	6,859		49,680
抱合株式消滅差損	27,797		27,797
減価償却超過額	30,551		43,199
災害損失引当金	25,797		55,053
資産除去債務	2,482		46,475
減損損失	-		19,778
事業整理損	-		35,353
繰越欠損金 (注)3	16,758		93,959
その他	15,066		41,612
繰延税金資産小計	133,887		437,004
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△4,333		△82,755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,464		△36,355
評価性引当額小計 (注)2	△40,798		△119,110
繰延税金資産合計	93,089		317,894
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,692		△43,616
資本連結に伴う評価差額	-		△398,051
繰延税金負債合計	△1,692		△441,667
繰延税金資産(△負債)純額	91,397		△123,773

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
固定資産-繰延税金資産	91,397千円		274,277千円
固定負債-繰延税金負債	-		398,051

2.評価性引当額の主な変動は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び未確定債務に係る評価性引当額の増加であります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。
前連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	16,758	16,758
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,333	△4,333
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,424	(※2) 12,424

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	93,959	93,959
評価性引当額	-	-	-	-	-	△82,755	△82,755
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,203	11,203

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6		3.1
住民税均等割	1.3		0.5
株式報酬費用	2.0		1.0
所得拡大促進税制による税額控除	△14.3		△3.2
在外子会社との税率差異	4.2		0.9
評価性引当額の増減	6.1		5.2
負ののれん	-		△15.6
その他	1.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		23.7