有価証券報告書-第8期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度 (2019年8月31日) | |||
繰延税金資産 | |||
未払事業税 | 7,821千円 | ||
賞与引当金 | 18,052 | ||
抱合株式消滅差損 | 27,797 | ||
資産除去債務 | 6,574 | ||
その他 | 7,295 | ||
繰延税金資産小計 | 67,540 | ||
評価性引当額 | △27,797 | ||
繰延税金資産合計 | 39,743 | ||
繰延税金負債 | |||
吸収合併に伴う時価評価差額 | △3,218 | ||
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,912 | ||
特別償却準備金 | △28,733 | ||
繰延税金負債合計 | △36,863 | ||
繰延税金資産(△負債)純額 | 2,879 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。