(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,093千円		39,150千円
賞与引当金	49,680		49,518
抱合株式消滅差損	27,797		27,797
減価償却超過額	43,199		53,956
災害損失引当金	55,053		79,497
資産除去債務	46,475		49,833
株式報酬費用	21,150		28,672
減損損失	19,778		-
事業整理損	35,353		-
繰越欠損金 (注)3	93,959		170,927
その他	20,461		28,624
繰延税金資産小計	437,004		527,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△82,755		△65,858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,355		△48,681
評価性引当額小計 (注)2	△119,110		△114,540
繰延税金資産合計	317,894		413,438
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△43,616		△42,178
資本連結に伴う評価差額	△398,051		△429,980
繰延税金負債合計	△441,667		△472,159
繰延税金資産(△負債)純額	△123,773		△58,721

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
固定資産-繰延税金資産	274,277千円		290,164千円
固定負債-繰延税金負債	398,051		348,885

2.評価性引当額の主な変動は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び未確定債務に係る評価性引当額の増加であります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	14,082	19,843	60,033	93,959
評価性引当額	-	-	-	△14,082	△19,843	△48,829	△82,755
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,203	11,203

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	14,082	19,843	7,250	129,751	170,927
評価性引当額	-	-	△14,082	△19,843	△7,250	△24,682	△65,858
繰延税金資産	-	-	-	-	-	105,069	105,069

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		3.5
住民税均等割	0.5		0.6
株式報酬費用	1.0		1.9
所得拡大促進税制による税額控除	△3.2		△3.5
在外子会社との税率差異	0.9		0.2
評価性引当額の増減	5.2		△0.3
負ののれん	△15.6		-
その他	1.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		32.9