有価証券報告書-第13期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	108,118千円		176,483千円
賞与引当金	83,042		112,631
抱合株式消滅差損	27,797		27,797
減価償却超過額	59,195		125,527
災害損失引当金	7,134		-
貸倒引当金	75,182		4,593
株主優待引当金	28,653		-
棚卸資産評価損	56,647		-
資産除去債務	49,911		73,947
株式報酬費用	56,625		41,703
繰越欠損金 (注)3	195,262		311,664
その他	15,929		55,152
繰延税金資産小計	763,499		929,501
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△94,454		△176,371
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,846		△151,125
評価性引当額小計 (注)2	△229,301		△327,496
繰延税金資産合計	534,198		602,005
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△37,207		△53,467
資本連結に伴う評価差額	△429,980		△1,177,389
繰延税金負債合計	△467,188		△1,230,857
繰延税金資産(△負債)純額	67,009		△628,852

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
固定資産-繰延税金資産	425,417千円		548,537千円
固定負債-繰延税金負債	358,408		1,177,389

2.評価性引当額の主な変動は、連結子会社における税務上の繰越欠損金及び減価償却超過額に係る評価性引当額の増加であります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	13,452	19,843	7,250	4,471	150,244	195,262
評価性引当額	-	△13,452	△19,843	△7,250	△4,471	△49,437	△94,454
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	100,807	100,807

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13,452	19,843	7,250	4,471	9,535	257,111	311,664
評価性引当額	△13,452	△19,843	△7,250	△4,471	△9,535	△121,817	△176,371
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	135,293	135,293

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.3
住民税均等割	0.3		0.2
株式報酬費用	0.7		0.4
賃上げ促進税制による税額控除	△0.9		△2.5
在外子会社との税率差異	1.3		△3.3
国内子会社との税率差異	2.1		2.2
評価性引当額の増減	2.9		3.0
貸倒引当金の連結調整	△1.9		△0.8
負ののれんの発生による調整	-		△0.9
株式・出資金取得費用の計上による調整	-		1.6
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		32.7