有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第6期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、中国やアジア新興国の景気下振れへの懸念、各国の政治情勢の変動や金融政策動向により、先行きに不透明感はあるものの、政府の各種経済政策の効果を背景とした雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。
当社の属する自然エネルギー業界におきましては、太陽光発電の市場環境は昨年度に引き続き固定価格買取制度の運用見直し及び税制優遇制度終了など弱含み要因があった一方で、東京証券取引所にインフラファンド市場が創設されたことによって、より再生エネルギー発電施設の社会的認知度が向上するとともに投資商品としての地位が確立し発電施設の流動性が高まりました。
このような状況の中、自然エネルギー事業におきましては、太陽光発電施設の開発・販売に関しましては、前期より取り組んでおりました大型案件の売却により売上高は前年同期に比べ39.5%増加しました。売電につきましては、自社発電施設の追加取得で売電収入が増加したことにより売電収入による売上高は前年同期に比べ27.8%増加しました。以上により、自然エネルギー事業の売上高は前年同期に比べ38.3%増加しました。
不動産コンサルティング事業におきましては、2件の案件におけるコンサルティングが完了し、売上高は前年同期に比べ167.5%増加しました。
ショッピングセンター事業ではテナントの変動があったことで売上高が前年同期に比べ3.2%の減少となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、事業部門において、案件増加に伴い人員を大幅に増員しました。また管理部門におきましても、事業拡大による人員の増加や、内部管理体制強化等による人員増員等により、大幅な増加となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,266,389千円(前年同期比30.1%増)、営業利益116,923千円(前年同期比89.5%増)、経常利益118,670千円(前年同期比94.1%増)、当期純利益70,355千円(前年同期比15.0%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 自然エネルギー事業
当事業年度においては、追加取得した、鹿児島加世田(鹿児島県南さつま市、モジュールベース発電量718kW)の太陽光発電施設からの売電収入が増加しました。
太陽光発電施設の開発・販売においては、前期から取り組んでおりました山元第一(宮城県旦理郡山元町、モジュールベース発電量2,411kW)について工事期間中の建設・運営管理を行い、竣工後に投資家に売却いたしました。
以上の結果、自然エネルギー事業の売上高は719,135千円(前年同期比38.3%増)、セグメント利益143,826千円(前年同期比14.1%増)となりました。
② 不動産コンサルティング事業
当事業年度においては、石垣島の商業用地へのコンサルティング及び福島の商業ビルにおけるコンサルティングが完了したことにより、コンサルティング売上高が前期に比べ167.5%増加しました。
以上の結果、不動産コンサルティング事業の売上高は168,733千円(前年同期比167.5%増)、セグメント利益117,149千円(前年同期比318.6%増)となりました。
③ ショッピングセンター事業
当事業年度においては、今後の大型テナント誘致を目的としたスペースの確保のためのリストラ戦略、積極的なリニューアルを行ったことにより、テナント数は減少しました。
以上の結果、テナント売上の減少による賃料収入の減少があったことにより、業務委託(PM)費の引下げやコスト削減を行ったため、ショッピングセンター事業の売上高は378,520千円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益33,054千円(前年同期比8.4%減)となりました。
第7期第3四半期累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業業績は改善し、設備投資の緩やかな増加及び雇用や所得の改善に伴う個人消費の持ち直しの動きが続きました。
当社の主たる事業領域である国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、平成29年4月に施行された改正FIT法により、市場の健全化・活性化が期待されています。また、平成27年7月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた平成42年度の目標(国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24%とする目標)の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
一方、平成30年2月に経済産業省・資源エネルギー庁から20kW未満の小型風力発電に関して平成30年4月から開始される年度において20kW以上の風力発電の価格区分と統合することとなり、買取価格が大幅に低下いたしました。
不動産コンサルティング事業につきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル等の需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産やコンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。
ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続くものの賃金の伸びが低水準な状況下であり、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社は引き続き太陽光発電施設の開発及び市場のニーズを汲み取った不動産の開発、コンサルティングに注力してまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,765,300千円、営業利益303,518千円、経常利益281,315千円、四半期純利益165,950千円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 自然エネルギー事業
当第3四半期累計期間においては、太陽光発電施設開発において九州電力管内出力4MWクラスの大型開発案件の売却を行いました。
また、保有している売電施設(フォルテ(当社保有ショッピングセンター)屋上、群馬千代田、三重久保、高千穂、鹿児島加世田)である5施設の売上が順調に推移いたしました。
以上の結果、自然エネルギー事業の業績は、売上高1,145,442千円、セグメント利益196,304千円となりました。
② 不動産コンサルティング事業
当第3四半期累計期間においては、不動産コンサルティング領域での案件着手・遂行が順調 に推移したほか、当期より開始した収益不動産売買領域においても平成29年11月に宅地建物取引業者の免許を取得し、不動産の開発及び昨今活況であるインバウンド向けアパートメントホテルへの投資、開発に着手し、インバウンド向けのアパートメントホテル3件を含む4件の売却を行いました。
以上の結果、不動産コンサルティング事業の業績は、売上高1,344,677千円、セグメント利益358,510千円となりました。
③ ショッピングセンター事業
当第3四半期累計期間においては、映画館の再開、フードコートの設置、フィットネスクラブの誘致に向け準備を進めております。売上高は、テナントからの賃料収入についてほぼ計画どおりの275,180千円で推移しておりますが、主にエネルギーコスト削減のための空調設備更新等に係る費用を計上したことにより、セグメント損失3,228千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、個別キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。従いまして、前年同期の比較の記載は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は374,724千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは289,663千円の収入となりました。主な要因は、たな卸資産の減少額262,407千円、税引前当期純利益105,064千円等の資金増加項目が前払金の増加額263,200千円等の資金減少項目を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは319,604千円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入5,306千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出298,313千円等があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは237,705千円の収入となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出161,281千円等があったものの、長期借入れによる収入325,000千円、株式の発行による収入149,998千円があったことによります。
第6期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、中国やアジア新興国の景気下振れへの懸念、各国の政治情勢の変動や金融政策動向により、先行きに不透明感はあるものの、政府の各種経済政策の効果を背景とした雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調となりました。
当社の属する自然エネルギー業界におきましては、太陽光発電の市場環境は昨年度に引き続き固定価格買取制度の運用見直し及び税制優遇制度終了など弱含み要因があった一方で、東京証券取引所にインフラファンド市場が創設されたことによって、より再生エネルギー発電施設の社会的認知度が向上するとともに投資商品としての地位が確立し発電施設の流動性が高まりました。
このような状況の中、自然エネルギー事業におきましては、太陽光発電施設の開発・販売に関しましては、前期より取り組んでおりました大型案件の売却により売上高は前年同期に比べ39.5%増加しました。売電につきましては、自社発電施設の追加取得で売電収入が増加したことにより売電収入による売上高は前年同期に比べ27.8%増加しました。以上により、自然エネルギー事業の売上高は前年同期に比べ38.3%増加しました。
不動産コンサルティング事業におきましては、2件の案件におけるコンサルティングが完了し、売上高は前年同期に比べ167.5%増加しました。
ショッピングセンター事業ではテナントの変動があったことで売上高が前年同期に比べ3.2%の減少となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、事業部門において、案件増加に伴い人員を大幅に増員しました。また管理部門におきましても、事業拡大による人員の増加や、内部管理体制強化等による人員増員等により、大幅な増加となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,266,389千円(前年同期比30.1%増)、営業利益116,923千円(前年同期比89.5%増)、経常利益118,670千円(前年同期比94.1%増)、当期純利益70,355千円(前年同期比15.0%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 自然エネルギー事業
当事業年度においては、追加取得した、鹿児島加世田(鹿児島県南さつま市、モジュールベース発電量718kW)の太陽光発電施設からの売電収入が増加しました。
太陽光発電施設の開発・販売においては、前期から取り組んでおりました山元第一(宮城県旦理郡山元町、モジュールベース発電量2,411kW)について工事期間中の建設・運営管理を行い、竣工後に投資家に売却いたしました。
以上の結果、自然エネルギー事業の売上高は719,135千円(前年同期比38.3%増)、セグメント利益143,826千円(前年同期比14.1%増)となりました。
② 不動産コンサルティング事業
当事業年度においては、石垣島の商業用地へのコンサルティング及び福島の商業ビルにおけるコンサルティングが完了したことにより、コンサルティング売上高が前期に比べ167.5%増加しました。
以上の結果、不動産コンサルティング事業の売上高は168,733千円(前年同期比167.5%増)、セグメント利益117,149千円(前年同期比318.6%増)となりました。
③ ショッピングセンター事業
当事業年度においては、今後の大型テナント誘致を目的としたスペースの確保のためのリストラ戦略、積極的なリニューアルを行ったことにより、テナント数は減少しました。
以上の結果、テナント売上の減少による賃料収入の減少があったことにより、業務委託(PM)費の引下げやコスト削減を行ったため、ショッピングセンター事業の売上高は378,520千円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益33,054千円(前年同期比8.4%減)となりました。
第7期第3四半期累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業業績は改善し、設備投資の緩やかな増加及び雇用や所得の改善に伴う個人消費の持ち直しの動きが続きました。
当社の主たる事業領域である国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、平成29年4月に施行された改正FIT法により、市場の健全化・活性化が期待されています。また、平成27年7月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた平成42年度の目標(国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24%とする目標)の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
一方、平成30年2月に経済産業省・資源エネルギー庁から20kW未満の小型風力発電に関して平成30年4月から開始される年度において20kW以上の風力発電の価格区分と統合することとなり、買取価格が大幅に低下いたしました。
不動産コンサルティング事業につきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル等の需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産やコンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。
ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続くものの賃金の伸びが低水準な状況下であり、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社は引き続き太陽光発電施設の開発及び市場のニーズを汲み取った不動産の開発、コンサルティングに注力してまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,765,300千円、営業利益303,518千円、経常利益281,315千円、四半期純利益165,950千円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 自然エネルギー事業
当第3四半期累計期間においては、太陽光発電施設開発において九州電力管内出力4MWクラスの大型開発案件の売却を行いました。
また、保有している売電施設(フォルテ(当社保有ショッピングセンター)屋上、群馬千代田、三重久保、高千穂、鹿児島加世田)である5施設の売上が順調に推移いたしました。
以上の結果、自然エネルギー事業の業績は、売上高1,145,442千円、セグメント利益196,304千円となりました。
② 不動産コンサルティング事業
当第3四半期累計期間においては、不動産コンサルティング領域での案件着手・遂行が順調 に推移したほか、当期より開始した収益不動産売買領域においても平成29年11月に宅地建物取引業者の免許を取得し、不動産の開発及び昨今活況であるインバウンド向けアパートメントホテルへの投資、開発に着手し、インバウンド向けのアパートメントホテル3件を含む4件の売却を行いました。
以上の結果、不動産コンサルティング事業の業績は、売上高1,344,677千円、セグメント利益358,510千円となりました。
③ ショッピングセンター事業
当第3四半期累計期間においては、映画館の再開、フードコートの設置、フィットネスクラブの誘致に向け準備を進めております。売上高は、テナントからの賃料収入についてほぼ計画どおりの275,180千円で推移しておりますが、主にエネルギーコスト削減のための空調設備更新等に係る費用を計上したことにより、セグメント損失3,228千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、個別キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。従いまして、前年同期の比較の記載は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は374,724千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは289,663千円の収入となりました。主な要因は、たな卸資産の減少額262,407千円、税引前当期純利益105,064千円等の資金増加項目が前払金の増加額263,200千円等の資金減少項目を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは319,604千円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入5,306千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出298,313千円等があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは237,705千円の収入となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出161,281千円等があったものの、長期借入れによる収入325,000千円、株式の発行による収入149,998千円があったことによります。