有価証券届出書(新規公開時)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
当社の事業領域は自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業及びショッピングセンター事業から構成されております。
自然エネルギー事業において、当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。
不動産コンサルティング事業においては、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化により当社自らが主体的に事業を行うため、宅地建物取引業者免許を取得しました。また更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。
ショッピングセンター事業においては、地域に密着した経営方針のもと収益は安定しておりますが、さらなる優位性を確保するため、テナント戦略、大規模リニューアル等によってさらにバリューアップに取り組んでおります。
上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社では事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。
(1)太陽光発電における領域の開拓
当社はこれまで野立て太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりました。今後は、屋根上太陽光発電施設の開発等にも注力してまいります。
その具体的な取り組みについては、経験豊富な人材の獲得、取引企業及び金融機関等との積極的な情報交換によるネットワークの強化があります。
今後も、収益拡大に貢献する太陽光発電における領域の開拓のために各種施策の展開を図ってまいります。
(2)不動産コンサルティング案件の開拓
不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。
(3)ショッピングセンターのバリューアップ
当社が所有するショッピングセンターは、地域に密着した経営方針のもと運営してまいりました。長引く景気の低迷及び人口の減少等により、消費が上向かない小売業界は、競争及び事業環境の変化も激しく推移しております。
そのような状況の下、当社のショッピングセンター事業の収益構造は、固定賃料及び変動賃料(売上歩合)となっており、テナントの売上を上昇させることが当面の課題となっております。
テナント売上の上昇を図るためには、常にバリューアップに取り組んでいく必要があると考えております。それに対する具体的な施策として、閉館していた映画館(7シアター)を平成30年7月4日に再開し、フードコートの設置による集客向上等様々な施策を取り組んでおります。
また、有力テナントの誘致等のテナント戦略を実行し、ショッピングセンター事業の価値向上を図ってまいります。
(4)資金調達能力の向上
当社の自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業及びショッピングセンター事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。自然エネルギー事業は、太陽光発電施設を中心とした自然エネルギー施設開発等多額の資金を要する事業であります。今後当社が持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。また、不動産コンサルティング事業においても、資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であります。
そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。
(5)人材の確保と育成
当社がさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社の強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。
当社では優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社であるために、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制と、教育体制の充実に引き続き取り組んでまいります。
(6)内部管理体制の強化
継続的に当社が成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。
具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催、従業員に対する各種コンプライアンス研修の実施等を通じて内部管理体制を強化してまいりたいと考えております。
(7)地域との共存・協調
当社が営む自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業及びショッピングセンター事業においては、様々な地域との良好な関係が重要となります。経営理念においてもそれぞれの地域を尊重し新たな価値を創ることを掲げ、常に地域に根差した事業を行っております。当社の事業が地域に貢献することは当社の評判の向上にも繋がり、次なる案件の開拓にも繋がります。今後とも地域との共存と協調を尊重しながら事業を展開してまいります。
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
当社の事業領域は自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業及びショッピングセンター事業から構成されております。
自然エネルギー事業において、当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。
不動産コンサルティング事業においては、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化により当社自らが主体的に事業を行うため、宅地建物取引業者免許を取得しました。また更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。
ショッピングセンター事業においては、地域に密着した経営方針のもと収益は安定しておりますが、さらなる優位性を確保するため、テナント戦略、大規模リニューアル等によってさらにバリューアップに取り組んでおります。
上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社では事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。
(1)太陽光発電における領域の開拓
当社はこれまで野立て太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりました。今後は、屋根上太陽光発電施設の開発等にも注力してまいります。
その具体的な取り組みについては、経験豊富な人材の獲得、取引企業及び金融機関等との積極的な情報交換によるネットワークの強化があります。
今後も、収益拡大に貢献する太陽光発電における領域の開拓のために各種施策の展開を図ってまいります。
(2)不動産コンサルティング案件の開拓
不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。
(3)ショッピングセンターのバリューアップ
当社が所有するショッピングセンターは、地域に密着した経営方針のもと運営してまいりました。長引く景気の低迷及び人口の減少等により、消費が上向かない小売業界は、競争及び事業環境の変化も激しく推移しております。
そのような状況の下、当社のショッピングセンター事業の収益構造は、固定賃料及び変動賃料(売上歩合)となっており、テナントの売上を上昇させることが当面の課題となっております。
テナント売上の上昇を図るためには、常にバリューアップに取り組んでいく必要があると考えております。それに対する具体的な施策として、閉館していた映画館(7シアター)を平成30年7月4日に再開し、フードコートの設置による集客向上等様々な施策を取り組んでおります。
また、有力テナントの誘致等のテナント戦略を実行し、ショッピングセンター事業の価値向上を図ってまいります。
(4)資金調達能力の向上
当社の自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業及びショッピングセンター事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。自然エネルギー事業は、太陽光発電施設を中心とした自然エネルギー施設開発等多額の資金を要する事業であります。今後当社が持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。また、不動産コンサルティング事業においても、資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であります。
そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。
(5)人材の確保と育成
当社がさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社の強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。
当社では優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社であるために、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制と、教育体制の充実に引き続き取り組んでまいります。
(6)内部管理体制の強化
継続的に当社が成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。
具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催、従業員に対する各種コンプライアンス研修の実施等を通じて内部管理体制を強化してまいりたいと考えております。
(7)地域との共存・協調
当社が営む自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業及びショッピングセンター事業においては、様々な地域との良好な関係が重要となります。経営理念においてもそれぞれの地域を尊重し新たな価値を創ることを掲げ、常に地域に根差した事業を行っております。当社の事業が地域に貢献することは当社の評判の向上にも繋がり、次なる案件の開拓にも繋がります。今後とも地域との共存と協調を尊重しながら事業を展開してまいります。