有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載されております。
(2)財政状態の分析
第6期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して337,058千円増加し、1,887,822千円(前事業年度比21.7%増)となりました。
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して88,811千円増加し、898,800千円(前事業年度比11.0%増)となりました。これは主に営業投資有価証券が207,935千円減少したものの、現金及び預金が207,765千円、前払金が193,498千円増加したことによります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比較して248,246千円増加し、989,021千円(前事業年度比33.5%増)となりました。これは主に太陽光発電施設の取得に伴い機械及び装置が194,483千円増加したことによります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して116,703千円増加し、1,471,543千円(前事業年度比8.6%増)となりました。
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比較して56,606千円減少し、654,848千円(前事業年度比8.0%減)となりました。これは主に短期借入金が70,000千円、1年内返済予定の長期借入金が36,470千円、未払金が22,035千円減少したものの、未払法人税等が86,974千円増加したことによります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比較して173,310千円増加し、816,695千円(前事業年度比26.9%増)となりました。これは主に長期借入金が200,189千円増加したことによります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して220,354千円増加し、416,278千円(前事業年度比112.5%増)となりました。これは主に第三者割当増資により資本金が75,000千円、資本準備金が74,998千円、及び当期純利益の計上により利益剰余金が70,355千円増加したことによります。
第7期第3四半期累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日)
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して1,095,000千円増加し、2,982,822千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して828,188千円増加し、1,726,989千円となりました。これは主に自然エネルギー事業における太陽光発電施設の売却及び短期借入金により現金及び預金が490,775千円、不動産コンサルティング事業において当期より開始した収益不動産販売領域に係る販売用不動産を502,515千円計上したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して266,811千円増加し、1,255,833千円となりました。これは主に当第3四半期累計期間中に売却した太陽光発電施設のうち、土地の部分について、購入者の意向により賃貸保有となったため、当該施設の土地部分を開発事業支出金から固定資産の土地に振り替えたことにより100,000千円、ショッピングセンターフォルテの空調設備更新等に伴い建物が117,911千円増加したことによります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して929,049千円増加し、2,400,593千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して414,526千円増加し、1,069,375千円となりました。これは主に短期借入金が216,300千円、不動産取引に伴い流動負債のその他に含まれる預り金が142,492千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して514,522千円増加し、1,331,218千円となりました。これは主に長期借入金が500,966千円増加したことによります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して165,950千円増加し、582,229千円となりました。これは四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が165,950千円増加したことによります。
(3)経営成績の分析
第6期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して292,620千円増加し、1,266,389千円(前事業年度比30.1%増)となりました。売上高の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比較して98,970千円増加し、559,657千円(前事業年度比21.5%)増となりました。これは主に売上高が増加したことによります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度と比較して55,234千円増加し、116,923千円(前事業年度比89.5%増)となりました。これは主に事業拡大に伴い採用した人材の人件費等計上による販売費及び一般管理費の増加43,735千円に対し、売上総利益の増加が98,970千円に及んだことによります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度と比較して57,526千円増加し、118,670千円(前事業年度比94.1%増)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度と比較して17,360千円増加し、105,064千円(前事業年度比19.8%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比較して9,203千円増加し、70,355千円(前事業年度比15.0%増)となりました。
第7期第3四半期累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、2,765,300千円となりました。売上高の分析については、「第2 事
業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
(売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上総利益は、787,973千円となりました。これは主に自然エネルギー事業における施設売却や不動産コンサルティング事業の売上高が増加したことによります。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における営業利益は、303,518千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間における経常利益は、281,315千円となりました。
(税引前四半期純利益)
当第3四半期累計期間における税引前四半期純利益は、271,232千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間における四半期純利益は、165,950千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載されております。
(2)財政状態の分析
第6期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して337,058千円増加し、1,887,822千円(前事業年度比21.7%増)となりました。
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して88,811千円増加し、898,800千円(前事業年度比11.0%増)となりました。これは主に営業投資有価証券が207,935千円減少したものの、現金及び預金が207,765千円、前払金が193,498千円増加したことによります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比較して248,246千円増加し、989,021千円(前事業年度比33.5%増)となりました。これは主に太陽光発電施設の取得に伴い機械及び装置が194,483千円増加したことによります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して116,703千円増加し、1,471,543千円(前事業年度比8.6%増)となりました。
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比較して56,606千円減少し、654,848千円(前事業年度比8.0%減)となりました。これは主に短期借入金が70,000千円、1年内返済予定の長期借入金が36,470千円、未払金が22,035千円減少したものの、未払法人税等が86,974千円増加したことによります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比較して173,310千円増加し、816,695千円(前事業年度比26.9%増)となりました。これは主に長期借入金が200,189千円増加したことによります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して220,354千円増加し、416,278千円(前事業年度比112.5%増)となりました。これは主に第三者割当増資により資本金が75,000千円、資本準備金が74,998千円、及び当期純利益の計上により利益剰余金が70,355千円増加したことによります。
第7期第3四半期累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日)
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して1,095,000千円増加し、2,982,822千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して828,188千円増加し、1,726,989千円となりました。これは主に自然エネルギー事業における太陽光発電施設の売却及び短期借入金により現金及び預金が490,775千円、不動産コンサルティング事業において当期より開始した収益不動産販売領域に係る販売用不動産を502,515千円計上したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して266,811千円増加し、1,255,833千円となりました。これは主に当第3四半期累計期間中に売却した太陽光発電施設のうち、土地の部分について、購入者の意向により賃貸保有となったため、当該施設の土地部分を開発事業支出金から固定資産の土地に振り替えたことにより100,000千円、ショッピングセンターフォルテの空調設備更新等に伴い建物が117,911千円増加したことによります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して929,049千円増加し、2,400,593千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して414,526千円増加し、1,069,375千円となりました。これは主に短期借入金が216,300千円、不動産取引に伴い流動負債のその他に含まれる預り金が142,492千円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して514,522千円増加し、1,331,218千円となりました。これは主に長期借入金が500,966千円増加したことによります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して165,950千円増加し、582,229千円となりました。これは四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が165,950千円増加したことによります。
(3)経営成績の分析
第6期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して292,620千円増加し、1,266,389千円(前事業年度比30.1%増)となりました。売上高の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比較して98,970千円増加し、559,657千円(前事業年度比21.5%)増となりました。これは主に売上高が増加したことによります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度と比較して55,234千円増加し、116,923千円(前事業年度比89.5%増)となりました。これは主に事業拡大に伴い採用した人材の人件費等計上による販売費及び一般管理費の増加43,735千円に対し、売上総利益の増加が98,970千円に及んだことによります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度と比較して57,526千円増加し、118,670千円(前事業年度比94.1%増)となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度と比較して17,360千円増加し、105,064千円(前事業年度比19.8%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比較して9,203千円増加し、70,355千円(前事業年度比15.0%増)となりました。
第7期第3四半期累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、2,765,300千円となりました。売上高の分析については、「第2 事
業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
(売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上総利益は、787,973千円となりました。これは主に自然エネルギー事業における施設売却や不動産コンサルティング事業の売上高が増加したことによります。
(営業利益)
当第3四半期累計期間における営業利益は、303,518千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間における経常利益は、281,315千円となりました。
(税引前四半期純利益)
当第3四半期累計期間における税引前四半期純利益は、271,232千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間における四半期純利益は、165,950千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。