(資産除去債務関係)
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社が保有する太陽光発電施設の撤去費用及び本社事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法賃貸等不動産関係
使用見込期間を取得から10～17年と見積り、割引率は0.1%～1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (平成29年8月31日)
期首残高	18,385千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,086
時の経過による調整額	213
期末残高	26,686