建物（純額）

② 収益不動産売買領域
当社は、訪日外国人旅行者の増加により、都市部や観光地のホテル需要が高まる中、インバウンド需要が見込める不動産を取得し、ホテル・旅館等の宿泊施設の開発・販売を行っております。土地を取得し、新規に宿泊施設の開発・販売を行うだけでなく、既存建物を取得した後、ホテル・旅館等へのコンバージョン(建物の用途変更)した物件の販売も行っております。
また、ホテル・旅館等の宿泊施設以外の既存収益物件の取得も行っており、リノベーション(主に間取り変更を伴う内装工事)業者への施工・発注、リーシング戦略に基づくリーシング業者へのリーシング業務(入居者募集業務)の依頼を行い、稼働率向上による収益改善等の付加価値を高めた上で、主に、個人富裕層又は当該個人の資産管理会社、一般事業法人、あるいは、不動産会社等に販売しております。

2018/11/16 15:00

#5 事業等のリスク

(3)保有太陽光発電施設におけるリスク
当社においては、本書提出日現在、5箇所の太陽光発電施設の運転を開始しております。太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、かかる日射量は当社によるコントロールが及ぶ事象ではありません。全国的な長期間の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等により、当社の太陽光発電施設への日射量が低下し、これにより当社の太陽光発電施設における年間総発電量が想定より減少した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在売電中の発電施設の概要及び売電契約先の状況は以下のとおりです。

2018/11/16 15:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

2018/11/16 15:00

#7 損益計算書関係（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当事業年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
建物	18,386千円	―
機械及び装置	―	1,432千円

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/11/16 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物ショッピングセンター事業設備 13,485千円
本社移転に伴う設備等 18,326千円

2018/11/16 15:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

自然エネルギー事業において、当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。
不動産コンサルティング事業においては、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化により当社自らが主体的に事業を行うため、宅地建物取引業者免許を取得しました。また更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。
ショッピングセンター事業においては、地域に密着した経営方針のもと収益は安定しておりますが、さらなる優位性を確保するため、テナント戦略、大規模リニューアル等によってさらにバリューアップに取り組んでおります。

2018/11/16 15:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末と比較して828,188千円増加し、1,726,989千円となりました。これは主に自然エネルギー事業における太陽光発電施設の売却及び短期借入金により現金及び預金が490,775千円、不動産コンサルティング事業において当期より開始した収益不動産販売領域に係る販売用不動産を502,515千円計上したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して266,811千円増加し、1,255,833千円となりました。これは主に当第3四半期累計期間中に売却した太陽光発電施設のうち、土地の部分について、購入者の意向により賃貸保有となったため、当該施設の土地部分を開発事業支出金から固定資産の土地に振り替えたことにより100,000千円、ショッピングセンターフォルテの空調設備更新等に伴い建物が117,911千円増加したことによります。
(負債の部)

2018/11/16 15:00

#11 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産

	前事業年度(平成28年8月31日)	当事業年度(平成29年8月31日)
売掛金	5,490	7,144
建物	102,973	109,258
機械及び装置	287,558	487,220

担保付債務

2018/11/16 15:00

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社が保有する太陽光発電施設の撤去費用及び本社事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法賃貸等不動産関係

2018/11/16 15:00

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社が保有する太陽光発電施設の撤去費用及び本社事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/11/16 15:00

#14 連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
建物及び構築物	18,386千円
土地	3,128

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/11/16 15:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。又、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/11/16 15:00

#16 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年8月31日)
売掛金	5,490
建物及び構築物	102,973
機械装置及び運搬具	287,558

担保付債務

2018/11/16 15:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/11/16 15:00