- #1 その他、財務諸表等（連結）
(単位:千円)
| 当事業年度(平成30年8月31日) |
| 負債合計 | 2,682,133 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
ロ 損益計算書
(単位:千円)
- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、時価純資産法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2018/11/16 15:00- #3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は、時価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.移動価格は、移動前所有者との間で平成27年8月及び平成28年8月に合意しており、合意時の純資産額を参考として決定した価格であります。
2018/11/16 15:00- #4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、時価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
2018/11/16 15:00- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比較して173,310千円増加し、816,695千円(前事業年度比26.9%増)となりました。これは主に長期借入金が200,189千円増加したことによります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して220,354千円増加し、416,278千円(前事業年度比112.5%増)となりました。これは主に第三者割当増資により資本金が75,000千円、資本準備金が74,998千円、及び当期純利益の計上により利益剰余金が70,355千円増加したことによります。
2018/11/16 15:00- #6 貸借対照表関係（連結）
① 貸借対照表の純資産合計金額を平成27年8月期末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持すること。
② 損益計算書の経常損益を2期連続(初回を平成27年8月期及び平成28年8月期の2期とする。)で損失としないこと。
2018/11/16 15:00- #7 連結貸借対照表関係（連結）
① 単体の貸借対照表の純資産合計金額を平成27年8月期末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持すること。
② 単体の損益計算書の経常損益を2期連続(初回を平成27年8月期及び平成28年8月期の2期とする。)で損失としないこと。
2018/11/16 15:00- #8 １株当たり情報、財務諸表（連結）
5.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度(平成29年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 416,278 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 149,998 |
| (うちA種優先株式払込金額(千円)) | (149,998) |
- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度(平成28年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 191,294 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 191,294 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
