- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,033,455 | 2,630,189 | 5,029,095 | 8,008,967 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △171,103 | 18,984 | △286,967 | 197,310 |
(注)当社は2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。
- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(3)投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「関係会社株式」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
(4)重要な繰延資産の処理方法
2020/11/27 10:03- #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③営業投資有価証券のうち、投資事業組合等の会計処理
当社グループは営業投資有価証券のうち、投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。
2020/11/27 10:03- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自然エネルギー事業」は、主に太陽光発電施設・風力発電施設の開発及び販売、電気事業者への売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2020/11/27 10:03- #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 合同会社オービーシー | 1,922,118 | 不動産コンサルティング事業 |
| 合同会社NLI3号 | 1,188,494 | 不動産コンサルティング事業 |
| 合同会社NLI2号 | 1,053,683 | 不動産コンサルティング事業 |
- #6 事業等のリスク
(2)大型案件に関するリスク
不動産コンサルティング事業、及び自然エネルギー事業では、案件ごとの規模により取扱金額が大きくなり、大型案件の有無により、業績が大きく変動するほか、特定の取引先への売上高が多くなることがあります。
また、大型案件の売上計上のタイミングにより、業績が特定の四半期に偏る可能性があります。当社グループの想定通りに計画が遂行しない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020/11/27 10:03- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/11/27 10:03 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/11/27 10:03- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電施設等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年の目標(国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24%とする目標)の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続し、今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,008,967千円(前年同期比49.6%増)、営業利益は326,583千円(前年同期比53.3%減)、経常利益は180,179千円(前年同期比71.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は134,516千円(前年同期比69.1%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2020/11/27 10:03- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、鹿児島県薩摩川内市その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は10,400千円(賃貸収益は売上高に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は15,955千円(賃貸収益は売上高に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/11/27 10:03- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高
| 前事業年度(2019年8月31日) | 当事業年度(2020年8月31日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 687千円 | 8,991千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | - | 3,059 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
