#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電施設等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年の目標(国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24%とする目標)の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続し、今後も、太陽光発電を中心に国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,008,967千円(前年同期比49.6%増)、営業利益は326,583千円(前年同期比53.3%減)、経常利益は180,179千円(前年同期比71.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は134,516千円(前年同期比69.1%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2020/11/27 10:03