- #1 事業の内容
この様に当社グループの不動産開発に係るリスクは、開発企画期間以外は開発投資家又は不動産投資家が負いますが、例外として、土地を売却後も開発ファンドや長期運用側ファンドに対して当社グループより匿名組合出資を行うケースがあり、その際は開発リスク・運営リスクの一部を当社グループも負うこととなります。
また、土地・建物の売買においては不動産鑑定士や宅地建物取引士の資格を有する役職員がデューデリジェンスを行い遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、当社グループがファンドを組成し、当社グループ開発物件を当該組成ファンドに売却する際は、外部の不動産鑑定評価業者による不動産鑑定評価書の取得及び外部弁護士の意見を取り入れ、法令規則遵守及び物件の価格妥当性の担保を行うことで、利益相反防止体制を構築しております。
(注2)開発投資家:開発フェーズに投資を行う投資家を指し、開発リスク(施工リスクやリーシングリスク等)を負い、売却時の収益(キャピタルゲイン)を目的に投資判断を行う。
2023/11/29 15:19- #2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/11/29 15:19- #3 固定資産売却益の注記(連結)
※7 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 20,868千円 |
| 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 427千円 | - |
| 計 | 427 | 20,868 |
前連結会計年度の売却は、
建物及び構築物、工具、器具及び備品を売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
2023/11/29 15:19- #4 固定資産除売却損の注記(連結)
※8 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,622千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 519 | 56 |
2023/11/29 15:19- #5 担保に供している資産の注記(連結)
担保資産
| 前連結会計年度(2022年8月31日) | 当連結会計年度(2023年8月31日) |
| 前払金 | 197,028 | 352,800 |
| 建物及び構築物 | 694,865 | 129,879 |
| 機械装置及び運搬具 | 242,506 | 51,808 |
担保付債務
2023/11/29 15:19- #6 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は568,597千円であり、その主なものは、本社設備や当社連結子会社であるKC peaks合同会社における新規ジム開業に伴う店舗設備によるものであります。
また、当連結会計年度において、当社で保有しているショッピングセンターフォルテの建物及び構築物、工具、器具及び備品につき、その一部を除却しております。
2023/11/29 15:19- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループが保有する本社事務所の建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/11/29 15:19- #8 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
当社で保有している「FAV HOTEL 高山」について、2023年1月27日開催の経営会議において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産878,761千円(建物及び構築物(純額)525,925千円、工具、器具及び備品(純額)4,359千円、土地348,476千円)、無形固定資産3,706千円(その他3,706千円)を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産は当事業年度において全て売却し、売上原価に計上しております。
2023/11/29 15:19- #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
(資産の保有目的の変更)
当社グループで保有している「FAV HOTEL 高山」について、2023年1月27日開催の経営会議において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産878,761千円(建物及び構築物(純額)525,925千円、工具、器具及び備品(純額)4,359千円、土地348,476千円)、無形固定資産3,706千円(その他3,706千円)を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において全て売却し、売上原価に計上しております。
2023/11/29 15:19- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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