営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年8月31日
- 21億4193万
- 2023年8月31日 +107.42%
- 44億4270万
個別
- 2022年8月31日
- 22億2895万
- 2023年8月31日 +20.54%
- 26億8668万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2023/11/29 15:19
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額=調整前払込金額× 1 分割・併合の比率
3.(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2023年8月期から2025年8月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。以下同様。)に記載された営業利益が5,000百万円を超過した場合に限り、上記の権利行使期間において、新株予約権を行使することができる。既発行株式数+ 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 調整後払込金額=調整前払込金額× 1株当たり時価
(2)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了及び定年退職は除く。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/11/29 15:19
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況第7回有償新株予約権(ストック・オプション) 第8回新株予約権(ストック・オプション) 付与日 2022年12月19日 2022年12月19日 権利確定条件 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)2023 年8月期から2025 年8月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書。)に記載された営業利益が5,000 百万円を超過した場合。 権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。) 対象勤務期間 勤務対象期間の定めはありません。 勤務対象期間の定めはありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注2)AUM:Assets Under Managementの略で運用資産残高を示しております。当社グループではアセットマネジメントとプロジェクトマネジメントを行っているプロジェクトの事業総額となっております。2023/11/29 15:19
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,282,535千円(前年同期比79.4%増)、営業利益は4,442,703千円(前年同期比107.4%増)、経常利益は4,119,308千円(前年同期比137.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,050,691千円(前年同期比101.4%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」