建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

この様に当社グループの不動産開発に係るリスクは、開発企画期間以外は開発投資家又は不動産投資家が負いますが、例外として、土地を売却後も開発ファンドや長期運用側ファンドに対して当社グループより匿名組合出資を行うケースがあり、その際は開発リスク・運営リスクの一部を当社グループも負うこととなります。
また、土地・建物の売買においては不動産鑑定士や宅地建物取引士の資格を有する役職員がデューデリジェンスを行い遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、当社グループがファンドを組成し、当社グループ開発物件を当該組成ファンドに売却する際は、外部の不動産鑑定評価業者による不動産鑑定評価書の取得及び外部弁護士の意見を取り入れ、法令規則遵守及び物件の価格妥当性の担保を行うことで、利益相反防止体制を構築しております。
(注2)開発投資家:開発フェーズに投資を行う投資家を指し、開発リスク(施工リスクやリーシングリスク等)を負い、売却時の収益(キャピタルゲイン)を目的に投資判断を行う。

2024/11/28 15:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/11/28 15:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2023年8月31日)	当連結会計年度(2024年8月31日)
前払金	352,800	1,180,557
建物及び構築物	129,879	329,424
機械装置及び運搬具	51,808	44,651

担保付債務

2024/11/28 15:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	158,304千円
神奈川県	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	38,928千円
鹿児島県	事業用資産	工具、器具及び備品	302千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産について、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失197,535千円として特別損失に計上しております。

2024/11/28 15:02

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループが保有する本社事務所の建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/11/28 15:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/11/28 15:02