建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

この様に当社グループの不動産開発に係るリスクは、開発企画期間以外は開発投資家又は不動産投資家が負いますが、例外として、土地を売却後も開発ファンドや長期運用型ファンドに対して当社グループより匿名組合出資をおこなうケースがあり、その際は開発リスク・運営リスクの一部を当社グループも負うこととなります。
また、土地・建物の売買においては不動産鑑定士や宅地建物取引士の資格を有する役職員がデューデリジェンスをおこない遵法性、投資対象不動産の状況や流動性を把握するほか、当社グループがファンドを組成し、当社グループ開発物件を当該組成ファンドに売却する際は、外部の不動産鑑定評価業者による不動産鑑定評価書の取得及び外部弁護士の意見を取り入れ、法令規則遵守及び物件の価格妥当性の担保をおこなうことで、利益相反防止体制を構築しております。
(注)2. 開発投資家:開発フェーズに投資をおこなう投資家を指し、開発リスク(施工リスクやリーシングリスク

2026/01/30 13:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/01/30 13:45

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※8 固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
工具、器具及び備品	-	0
建物及び構築物	-	3
建設仮勘定	-	30

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2024年8月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
前払金	1,180	1,156
建物及び構築物	329	122
機械装置及び運搬具	44	44

担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物の当期増加額は、ヘルスケア施設等を取得したことによるものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	158百万円
神奈川県	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	38百万円
鹿児島県	事業用資産	工具、器具及び備品	0百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、事業用資産について、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失197百万円として特別損失に計上しております。

2026/01/30 13:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して20,273百万円増加し、87,339百万円となりました。これは主に現金及び預金が12,951百万円、販売用不動産が3,340百万円、開発事業等支出金が1,310百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して23,766百万円増加し、34,241百万円となりました。これは主に建物及び構築物とリース資産の増加等により有形固定資産が8,426百万円、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が15,320百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)

2026/01/30 13:45

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループが保有する本社事務所の建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/01/30 13:45

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
当社グループで保有している「BASE LAYER HOTEL NAGOYA NISHIKI」について、当連結会計年度において保有目的変更の決裁をしたことに伴い、該当する販売用不動産2,763百万円を有形固定資産(建物及び構築物(純額)等)に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度においてセール・アンド・リースバック取引をおこない、有形固定資産(リース資産)に計上しております。

2026/01/30 13:45

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/01/30 13:45