有価証券報告書-第11期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「株主優待引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額」、「長期預り敷金の増減額」、「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額」に表示していた3,777千円、「長期預り敷金の増減額」に表示していた64,478千円、「その他の資産の増減額」に表示していた16,832千円及び「その他の負債の増減額」に表示していた△90,839千円は、「株主優待引当金の増減額」27,948千円及び「その他」△33,698千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合からの分配による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合からの分配による収入」に表示していた8,400千円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「株主優待引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額」、「長期預り敷金の増減額」、「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額」に表示していた3,777千円、「長期預り敷金の増減額」に表示していた64,478千円、「その他の資産の増減額」に表示していた16,832千円及び「その他の負債の増減額」に表示していた△90,839千円は、「株主優待引当金の増減額」27,948千円及び「その他」△33,698千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合からの分配による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合からの分配による収入」に表示していた8,400千円は、「その他」として組替えております。