(表示方法の変更)
当期より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」13,811千円及び固定負債に表示されていた「繰延税金負債」28,603千円は、固定負債の「繰延税金負債」14,792千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
(固定資産)
前事業年度において、独立掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」5,400千円は、「無形固定資産」の「その他」5,400千円として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金」29,257千円は、「投資その他の資産」の「その他」45,565千円として組み替えております。
(流動負債)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」及び「預り敷金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「流動負債」に独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」199,301千円は、「流動負債」の「預り金」145,884千円、「預り敷金」53,416千円として組み替えております。