フロンティア・マネジメント(7038)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年12月31日
- 1164万
- 2017年12月31日 -32.45%
- 786万
- 2018年12月31日 +3.47%
- 814万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 2億1867万
- 2020年12月31日 -9.07%
- 1億9884万
- 2021年12月31日 -2.51%
- 1億9385万
- 2022年12月31日 +45.78%
- 2億8259万
- 2023年12月31日 -10.5%
- 2億5293万
- 2024年12月31日 -19.53%
- 2億353万
- 2025年12月31日 +173.41%
- 5億5648万
個別
- 2016年12月31日
- 995万
- 2017年12月31日 -20.94%
- 786万
- 2018年12月31日 +3.47%
- 814万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 2億1867万
- 2020年12月31日 -9.07%
- 1億9884万
- 2021年12月31日 -2.51%
- 1億9385万
- 2022年12月31日 +42.08%
- 2億7543万
- 2023年12月31日 -15.24%
- 2億3345万
- 2024年12月31日 -19.89%
- 1億8701万
- 2025年12月31日 -24.42%
- 1億4135万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑦ 固定資産の減損リスクについて2026/03/25 9:20
当社グループでは、のれんや顧客関連資産、建物等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2026/03/25 9:20
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/03/25 9:20
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) その他流動資産(預け金) - 98,573 建物 - 401,563 土地 - 229,620
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 9:20
(注)1.評価性引当額が254,012千円増加しております。この増加は主に、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 土地 - △23,690 建物 - △74,300 関係会社株式 - △109,798
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.資産の部2026/03/25 9:20
当連結会計年度末の総資産は18,434,591千円(前連結会計年度末は14,165,057千円)となり、前連結会計年度末に比して4,269,534千円増加いたしました。その内訳は流動資産が11,435,134千円(前連結会計年度末は11,470,340千円)、固定資産が6,997,286千円(前連結会計年度末は2,690,809千円)、繰延資産が2,170千円(前連結会計年度末は3,906千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は35,206千円減少、固定資産は4,306,477千円増加、繰延資産は1,736千円減少いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少2,237,869千円、営業投資有価証券の増加1,032,440千円、商品の増加600,840千円、流動資産のその他(立替金や未収入金等)の増加484,558千円であります。固定資産の増減の主なものは、のれんの増加2,874,368千円、顧客関連資産の増加667,477千円、建物(純額)の増加352,947千円、土地の増加229,620千円であります。繰延資産の増減は、創立費の減少1,736千円であります。
b.負債の部 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2026/03/25 9:20
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。