#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/28 12:39
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物本社資産除去債務に対応する除去費用 31,500千円
建物大阪支店資産除去債務に対応する除去費用 3,000千円
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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.将来の本社事務所移転計画の策定に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手し、本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積り額を変更しております。
2.本社移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/03/28 12:39
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/03/28 12:39
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/28 12:39