有価証券報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3～15年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間に当たる率(0.000%～0.980%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	37,978千円	37,983千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3,000
時の経過による調整額	4	4
見積りの変更による調整額(注)1.	-	31,500
その他増減額(△は減少)(注)2.	-	△69,000
期末残高	37,983	3,488

(注)1.将来の本社事務所移転計画の策定に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手し、本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積り額を変更しております。
2.本社移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れております。