訂正有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3～15年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間に当たる率(0.000%～0.980%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
期首残高	37,803千円
時の経過による調整額	175
期末残高	37,978

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3～15年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間に当たる率(0.000%～0.980%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
期首残高	37,978千円
時の経過による調整額	4
期末残高	37,983