有価証券報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。