固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(附属設備) 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/25 11:22

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/25 11:22

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2021/03/25 11:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/25 11:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産の部
当連結会計年度末の総資産は3,792,731千円(前連結会計年度末は3,269,111千円)となり、前連結会計年度末に比して523,620千円増加いたしました。その内訳は流動資産が2,994,271千円(前連結会計年度末は2,585,177千円)、固定資産が798,459千円(前連結会計年度末は683,933千円)であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は409,094千円増加し、固定資産は114,525千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加165,865千円、受取手形及び売掛金の増加267,411千円であります。固定資産の増減の主なものは、投資有価証券の増加56,800千円、繰延税金資産の増加49,326千円であります。
b.負債の部

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	3,488千円	82,253千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	78,760	-
時の経過による調整額	4	4

2021/03/25 11:22

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2021/03/25 11:22

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/03/25 11:22

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2021/03/25 11:22