7038 フロンティア・マネジメント

7038
2026/08/13
時価
66億円
PER 予
132.94倍
2018年以降
赤字-88.72倍
(2018-2025年)
PBR
4.15倍
2018年以降
2.38-15.35倍
(2018-2025年)
配当
0%
ROE 予
3.13%
ROA 予
0.29%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)
【閲覧】

連結

2021年12月31日
57億4165万
2022年12月31日 +37.86%
79億1565万

個別

2021年12月31日
57億3219万
2022年12月31日 +31.64%
75億4611万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,224,8783,972,8435,889,4657,915,655
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)416,064503,270643,156868,006
2023/03/24 14:35
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「投資事業」が当連結会計年度より追加されたことから開示を行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/24 14:35
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/03/24 14:35
#4 事業等のリスク
③ 大型案件の成功報酬による業績の変動について
当社グループの主要な事業の一つであるM&Aアドバイザリー事業の売上高は、主に着手金、作業時間に応じて請求する作業報酬、月額固定報酬などの基礎報酬及び案件が成約した等の一定の条件を満たした場合にのみ受け取ることができる成功報酬から構成されております。特に大型案件において、顧客企業及びその相手方の間等で成約に至らなかった場合、当社グループの収益は減少することになります。また、想定以上に報酬が増大した場合、当社グループの収益は大きく増加いたします。
さらに、四半期別の業績については、大型案件の成功報酬の計上がない四半期と、大型案件の成功報酬の計上が集中する四半期との間で、大きく業績が変動する可能性があります。
2023/03/24 14:35
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/24 14:35
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/24 14:35
#7 役員報酬(連結)
原則として、中期経営計画の対象期間の終了後、当該対象期間中に付与した当該株式について、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて譲渡制限の解除を行う株式数を決定します。
なお、2021年から2023年までの間の中期経営計画に係る業績指標としては、連結売上高、連結営業利益率、連結ROE、ESG・SDGsの達成度を挙げております。
当該業績指標を選定した理由は、当該報酬が中期経営計画の業績連動報酬であることから、中期経営計画に定める経営目標と紐付けた上で、中長期的な企業価値向上により一層資する報酬制度とするという当該報酬の目的に照らし、成長性、収益性を重視しながら当社の業績を多角的に取締役の報酬に反映させるために、これらの業績指標を総合的に考慮することが適切であると考えたためです。
2023/03/24 14:35
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金負債
売上高否認△1,343△6,246
資産除去費用△18,139△28,915
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/03/24 14:35
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力するとともに、1月には人事関連コンサルティング事業を行う株式会社セレブレインを当社グループに迎え、経営コンサルティングにおけるソリューション領域を拡充し、4月には経営人材の派遣を伴う投資事業を行うフロンティア・キャピタル株式会社を設立し、事業開始に向けて準備を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は7,915,655千円(前連結会計年度比37.9%増)、利益面に関して営業利益は908,131千円(同81.2%増)、経常利益は921,511千円(同79.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は556,722千円(同64.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
2023/03/24 14:35
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高22,465千円33,490千円
営業費用11,70071,268
2023/03/24 14:35
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/03/24 14:35

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