有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、再生支援事業を営んでおります。「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。
2.報告セグメントの変更に関する事項
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりフロンティア・キャピタル株式会社を設立し、経営人材の派遣を伴う投資事業を開始したことに伴い、「投資事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「投資事業」が当連結会計年度より追加されたことから開示を行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位 :千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	コンサルティング・アドバイザリー事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,912,655	3,000	7,915,655	-	7,915,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	14,603	14,603	△14,603	-
計	7,912,655	17,603	7,930,258	△14,603	7,915,655
セグメント利益又は損失(△)	1,099,403	△191,272	908,131	-	908,131
セグメント資産	4,800,439	858,204	5,658,644	-	5,658,644
その他の項目
減価償却費	47,495	-	47,495	-	47,495
のれん償却額	29,458	-	29,458	-	29,458
顧客関連資産の償却額	6,250	-	6,250	-	6,250
持分法適用会社への投資額	54,193	-	54,193	-	54,193
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	473,430	-	473,430	-	473,430

(注)「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	経営コンサルティング	M&A アドバイザリー	再生支援	その他	合計
外部顧客への 売上高	3,280,302	1,725,210	662,331	73,810	5,741,654

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	コンサルティング・アドバイザリー事業				投資事業	合計
	経営 コンサルティング	M&A アドバイザリー	再生支援	その他	投資
外部顧客への 売上高	4,351,972	2,793,464	601,236	165,981	30,000	7,915,655

(注)当連結会計年度より、従来の「ファイナンシャルアドバイザリー事業」から「M&Aアドバイザリー事業」に名称を変更しております。なお、名称変更による影響はありません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
	コンサルティング・アドバイザリー事業	投資事業	全社・消去	合計
当期償却額	29,458	-	-	29,458
当期末残高	265,130	-	-	265,130

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。