有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)連結会社の状況

	2024年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
コンサルティング・アドバイザリー事業	416
投資事業	17
合計	433

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2.コンサルティング・アドバイザリー事業の従業員数が前連結会計年度末と比べ60名増加したのは、採用計画に沿った積極的な人材採用によるものであります。
(2)提出会社の状況

			2024年12月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
388	37.4	3.0	12,098

セグメントの名称	従業員数(人)
コンサルティング・アドバイザリー事業	388
合計	388

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
8.8	36.4	58.7	61.4	28.2	(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明
当社では、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はございません。