訂正有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	コンサルティング・アドバイザリー事業					投資事業	合計
	経営コンサ ルティング	M&Aアド バイザリー	再生支援	その他	コンサルティング・アドバイザリー事業 合計	投資
コンサルティング・ アドバイザリー報酬等 (成功報酬を除く)	4,351,972	1,127,720	601,236	126,547	6,207,477	3,000	6,210,477
成功報酬	-	1,665,744	-	39,433	1,705,177	-	1,705,177
顧客との契約から 生じる収益	4,351,972	2,793,464	601,236	165,981	7,912,655	3,000	7,915,655
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,351,972	2,793,464	601,236	165,981	7,912,655	3,000	7,915,655

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

	コンサルティング・アドバイザリー事業					投資事業	合計
	経営コンサ ルティング	M&Aアド バイザリー	再生支援	その他	コンサルティング・アドバイザリー事業 合計	投資
コンサルティング・ アドバイザリー報酬等 (成功報酬を除く)	5,084,124	974,595	1,648,476	190,683	7,897,880	21,400	7,919,280
成功報酬	-	2,048,448	-	57,354	2,105,803	-	2,105,803
顧客との契約から 生じる収益	5,084,124	3,023,043	1,648,476	248,038	10,003,683	21,400	10,025,083
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,084,124	3,023,043	1,648,476	248,038	10,003,683	21,400	10,025,083

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	1,045,910	752,474
契約資産	27,466	160,352
契約負債	35,713	19,868

契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,713千円であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	752,474	1,370,747
契約資産	160,352	123,572
契約負債	19,868	31,310

契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,868千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。