訂正有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

② 社外役員の状況
当社では、2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在において、監査等委員である社外取締役3名を選任しておりますが、監査等委員である社外取締役の大杉和人、鵜瀞惠子及び南晃は、会社法第346条第1項の規定による権利義務取締役であります。監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
監査等委員である社外取締役の大杉和人は日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、鵜瀞惠子は公正取引委員会の要職を歴任した中で培われた経済法・競争政策及び企業コンプライアンスの深い識見並びに豊富な経験をもとに、当社の取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、南晃はこれまでの業務経験を通じた財務及び会計に関する専門知識、総合商社の経営全般・グローバルな事業経営に関する知見をもとに、今後当社の企業価値の向上に貢献できるとの判断から、社外取締役に選任しました。これら3名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、今村敬及び菊地麻緒子が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、取締役会の構成・取締役候補者選任方針を定めております。社外取締役候補者の選任にあたっては、同方針に基づき、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督し、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
監査等委員会監査体制については、当社の監査等委員会は、2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在において、独立性を確保した監査等委員である社外取締役3名を含む監査等委員4名で構成されております。なお、2026年3月26日開催予定の定時株主総会後においては、独立性を確保した監査等委員である社外取締役2名を含む監査等委員3名の構成となる予定です。また、監査等委員である取締役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しております。なお、内部監査状況については、取締役会及び監査等委員会において、内部監査室より定期的に報告が行われております。