訂正有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31)

(4)気候変動に関連した戦略、指標及び目標
当社グループは、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進することで気候変動への貢献を行ってまいります。
① 気候変動のシナリオと対応戦略
当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの2つのシナリオを前提に、主要事業である当社のコンサルティング・アドバイザリー事業に与える2030年の財務影響を分析しました。
財務影響度は、2023年12月期の営業利益を100として、30%以上を「大」、10%以上30%未満を「中」、10%未満を「小」としました。
気候変動による自然災害等によりコンサルティング・アドバイザリー事業への悪影響が認められる一方で、脱炭素社会への移行や気候変動への適応に向けた、コンサルティング・アドバイザリー事業の需要が増加する可能性があります。
<1.5℃シナリオ>2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。
気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減が促進され、政策規制、市場等における移行リスクが高まります。
<4℃シナリオ>2100年時点において、産業革命時期比4℃程度気温が上昇するシナリオです。
気候変動への対策が十分に取られず、異常気象の増加などの物理的リスクが高まります。
・2030年財務影響分析

分類	項目		事業への影響	シナリオ
				1.5℃	4℃
移行 リスク	政策・ 法規制	カーボンプライシング(炭素税等)の導入	炭素税等の負担が急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。	小	-
		CO2排出量に関する環境規制強化	再生可能エネルギーの価格上昇に伴うエネルギーコストが急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。	小	-
	社会的 評価	ステークホルダーからの要請	ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が急速に高まり、当社の対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。	小	-
移行 機会	政策・ 法規制	カーボンプライシング(炭素税等)の導入	顧客企業が炭素税等の負担増加により経営状況が悪化した場合には、経営改善や効率化支援等の経営コンサルティング、M&Aアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。	小	-
	市場 (動向)	脱炭素社会への移行加速	日本の脱炭素社会への移行や気候変動への適応の達成に向けた要請が加速し、顧客企業がビジネスモデルの転換等の対応を迫られた場合には、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。	中	-
		ステークホルダーの環境意識拡大	ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が高まり、情報開示の要請が加速し、顧客企業がその対応を急速に迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。	小	-
物理 リスク	慢性	気候変動に伴う平均気温の上昇等の気候パターンの変化	当社従業員の業務効率の低下、熱中症等の疾患者の増加に伴って稼働人員が減少した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。	小	小
	急性	気候変動に伴う大雨、洪水等の異常気象の発生	自然災害により長期にわたり交通機関が麻痺し従業員が出勤又は顧客訪問できなくなった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。	小	小
			自然災害により長期にわたり停電が発生し事業活動が停滞した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。	小	中
		地球温暖化に伴う日本脳炎、マラリア、デング熱等の感染症の発生	感染症が発生及び拡大し、海外への物理的な移動の制約によりクロスボーダー案件への影響を受けた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。	小	中
			感染症が発生及び拡大し、顧客従業員/当社従業員の大量感染による稼働人員の減少により一部ビジネスの休業を余儀なくされた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。	小	中
物理 機会	慢性 急性	顧客のBCP対策の再構築	顧客企業が自然災害の影響によりBCP対策(水害対策、拠点のロケーション検討や移転、バリューチェーン企業の見直し)の再構築を迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。	小	中