純資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2015年12月31日
- 2億8654万
- 2016年12月31日 +28.81%
- 3億6909万
- 2017年12月31日 +30.55%
- 4億8184万
- 2018年6月30日 +29.5%
- 6億2397万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2018/09/11 15:00
当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、修正純資産価額方式及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)との折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。2018/09/11 15:00
4.発行価格は、修正純資産価額方式及びDCF法の折衷法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.行使に際して払込をなすべき金額は、修正純資産価額方式及びDCF法の折衷法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ21,761千円増加し、1,217,502千円となりました。主な増加要因としましては、買掛金が810,033千円(前事業年度末は665,048千円)と144,985千円増加したことによるものであります。一方、未払消費税等が91,927千円(前事業年度末は203,095千円)と111,168千円減少したことによるものであります。2018/09/11 15:00
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ112,749千円増加し、481,841千円となりました。増加要因としましては、当期純利益を112,749千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/09/11 15:00
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり純資産額 461.37円 602.30円 1株当たり当期純利益金額 103.19円 140.94円
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。