営業収益

有報情報

#1 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	インターネット広告事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	712,300
外部顧客への営業収益	723,129

当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)

2023/08/09 15:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2022年には3兆912億円(前年比114.3%)と前年に引き続き伸長しております(広告費データは、株式会社電通「2022年 日本の広告費」より引用)。また当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2023年4-6月期の全産業の業況判断DI(「好転」-「悪化」)が▲10.8とマイナスで推移しているものの前期(1-3月期)と比べ2.9ポイント改善しており、2期連続してマイナス幅が縮小しております(独立行政法人 中小企業基盤整備機構「第172回 中小企業景況調査」より引用)。一方で、2023年上半期の倒産件数は前年同期比で31.6%増加しており(株式会社帝国データバンク「全国企業倒産集計2023年上半期報」より引用)、依然として中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。また、当社は、2021年5月21日にソフトバンク株式会社との間で締結した資本業務提携契約にもとづき、ソフトバンク株式会社との協業の拡大を進めております。一方で当第2四半期累計期間では、引き続き広告媒体からの受託業務の縮小傾向が継続しており、営業収益の減少の主な要因となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益684,306千円(前年同期比5.4%減)、営業利益43,524千円(前年同期比58.9%減)、経常利益50,073千円(前年同期比55.6%減)、四半期純利益30,596千円(前年同期比60.5%減)となりました。

2023/08/09 15:41

#3 表示方法の変更、四半期財務諸表（連結）

(四半期損益計算書)
第1四半期会計期間の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示し、従来「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として一括して表示するとともに、「売上総利益」は表示しない方法に変更しております。
当社は、従来一般広告主を顧客とする広告代理店事業を中心に事業を展開してきましたが、2023年3月10日に適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、今後はソフトバンク株式会社との業務委託取引の拡大及び同社の営業ネットワークを活用し、広告主を顧客とする代理店ビジネスに加えて、ソフトバンク株式会社等を顧客とする業務委託サービス、及びインハウス支援等のサービスを拡充する方針です。これら、今後の増加が見込まれるサービスは広告主の状況に応じて企画等の提案、広告運用状況の分析、広告運用支援等を包括的に提供するサービスであり、受託業務遂行の要素と当社の販売活動の要素とを併せ持っております。従って、損益計算書においても従来の「売上高」を「営業収益」とし、従来の「売上原価」と「販売費及び一般管理費」とを一括して「営業費用」として表示することにより、当社の事業の実態をより明瞭に表示するため、上記のように表示方法を変更しております。

2023/08/09 15:41