#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。また、当社は、2021年5月21日にソフトバンク株式会社との間で締結した資本業務提携契約にもとづき、ソフトバンク株式会社との協業の拡大を進めております。一方で当第3四半期累計期間では、引き続き広告媒体からの受託業務の縮小傾向が継続しており、営業収益の減少の主な要因となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益1,021,066千円(前年同期比7.0%減)、営業利益57,489千円(前年同期比61.6%減)、経常利益67,287千円(前年同期比58.1%減)、四半期純利益37,047千円(前年同期比65.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
2026/03/31 14:46
#2 表示方法の変更、四半期財務諸表（連結）: 当社は、従来一般広告主を顧客とする広告代理店事業を中心に事業を展開してきましたが、2023年3月10日に適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、今後はソフトバンク株式会社との業務委託取引の拡大及び同社の営業ネットワークを活用し、広告主を顧客とする代理店ビジネスに加えて、ソフトバンク株式会社等を顧客とする業務委託サービス、及び広告主のインハウス支援等のサービスを拡充する方針です。これら、今後の増加が見込まれるサービスは広告主の状況に応じて企画等の提案、広告運用状況の分析、広告運用支援等を包括的に提供するサービスであり、受託業務遂行の要素と当社の販売活動の要素とを併せ持っております。従って、損益計算書においても従来の「売上高」を「営業収益」とし、従来の「売上原価」と「販売費及び一般管理費」とを一括して「営業費用」として表示することにより、当社の事業の実態をより明瞭に表示するため、上記のように表示方法を変更しております。
当該変更に伴い、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書において「売上高」に表示していた1,098,423千円は「営業収益」の1,098,423千円として、「売上原価」には計上額がないため「販売費及び一般管理費」に表示していた948,881千円を「営業費用」の948,881千円として組み替えて表示しております。なお、営業利益に与える影響はありません。
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