7036 イーエムネットジャパン

7036
2026/05/15
時価
29億円
PER 予
21.44倍
2018年以降
赤字-515.95倍
(2018-2025年)
PBR
3.47倍
2018年以降
1.55-13.53倍
(2018-2025年)
配当
2.25%
ROE 予
16.18%
ROA 予
5.97%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
営業収益(千円)373,601684,3061,021,0661,370,104
税引前四半期(当期)純利益(千円)57,43544,52360,347112,971
2026/03/31 14:51
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/03/31 14:51
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名営業収益(千円)
ソフトバンク株式会社212,835
(注)当事業年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示する方法に変更しております。
2026/03/31 14:51
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス22,8081,443,881
外部顧客への営業収益1,466,689
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
2026/03/31 14:51
#5 売上高、地域ごとの情報
営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2026/03/31 14:51
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
運用型広告サービスの強化
インターネットメディアの広告費は進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5%に達しました(広告費データは、株式会社電通「2023年 日本の広告費」より引用)。一方で、同業他社との競争環境も厳しさを増しており、またアドフラウド(広告詐欺)問題や、個人情報保護の観点からWebページにおける個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等、インターネット広告特有の問題もあります。
こうした環境の中、当社は、これまで蓄積してきた広告運用のノウハウを生かし、現在の主力サービスである検索連動型広告(リスティング広告)や運用型ディスプレイ広告について、最新のインターネット広告情報を取得し、また個人情報保護に関する規制等の情報を取得し、社員教育等を通じて更なるサービスの品質の向上を図り、クライアント企業の満足度の向上を追求して参ります。2026/03/31 14:51
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。また、当社は、ソフトバンク株式会社との間で締結した資本業務提携契約にもとづき、ソフトバンク株式会社との協業の拡大を進めております。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、当社の主なクライアントであります中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの営業強化により広告代理店業の営業収益は拡大し、また協業拡大によりソフトバンク株式会社への営業収益も拡大しましたが、広告媒体からの受託業務の縮小が大きく影響した為、以下の通りとなりました。
今後も当社は、品質の更なる向上と顧客ニーズに応えることで、既存のクライアント企業との取引の深耕及び新規クライアント企業獲得による企業価値の向上に努めて参ります。
2026/03/31 14:51
#8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
当事業年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示し、従来「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として一括して表示するとともに、「売上総利益」は表示しない方法に変更しております。
当社は、従来一般広告主を顧客とする広告代理店事業を中心に事業を展開してきましたが、2023年3月10日に適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、今後はソフトバンク株式会社との業務委託取引の拡大及び同社の営業ネットワークを活用し、広告主を顧客とする代理店ビジネスに加えて、ソフトバンク株式会社等を顧客とする業務委託サービス、及び広告主のインハウス支援等のサービスを拡充する方針です。これら、今後の増加が見込まれるサービスは広告主の状況に応じて企画等の提案、広告運用状況の分析、広告運用支援等を包括的に提供するサービスであり、受託業務遂行の要素と当社の販売活動の要素とを併せ持っております。従って、損益計算書においても従来の「売上高」を「営業収益」とし、従来の「売上原価」と「販売費及び一般管理費」とを一括して「営業費用」として表示することにより、当社の事業の実態をより明瞭に表示するため、上記のように表示方法を変更しております。
2026/03/31 14:51
#9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/31 14:51
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/31 14:51

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